ショッピング枠現金化の審査で担当者が裏づけを取れない情報など
2009 年 7 月 6 日 月曜日ショッピング枠現金化の審査において、
カード会社の担当者が調査できない情報も存在しています。
要するに申込書に記載されている情報のみが存在し、
その裏づけを取ることが不可能だというものですね。
まず「年収」があります。５０万円以上のキャッシング機能などがあれば所得証明が必要ですが、
それ以外のケースではショッピング枠 現金化について提出義務はありません。
この場合は年収の数字そのものを判断材料とせず、
年齢・勤務先・勤続年数などを総合して判断が行なわれることになります。
「勤務形態」「勤務年数」も調べようがありません。
在籍確認の電話で聞いても教えてくれる会社は少ないそうですね。
他ショッピング枠 現金化会社からの情報で別の勤務先に在籍していた記録がないかなど、
そのあたりを調べつつ年齢で推測といった程度ですね。
正社員かどうかといった勤務形態もなかなか電話では教えてくれないようです。
「自営業」を経営しているかどうかの事実判断も難しいものです。
特に近年ではＳＯＨＯとして自宅で働いている人も多いため、
地図で存在を確認するような方法が選べないのが難点ですね。
「自営年数」も同様に裏づけを取ることは不可能でしょう。